奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
引越しワンストップサービスは、スマートフォンやパソコンでマイナポータルという個人専用サイトからマイナンバーカードを利用し、転出や転入の届出をオンラインで申請できるというものです。 例えば転出する場合では、マイナポータルから転出届をしていただくだけでこの手続は完了し、転出地の市町村の窓口に行っていただく必要はありません。
引越しワンストップサービスは、スマートフォンやパソコンでマイナポータルという個人専用サイトからマイナンバーカードを利用し、転出や転入の届出をオンラインで申請できるというものです。 例えば転出する場合では、マイナポータルから転出届をしていただくだけでこの手続は完了し、転出地の市町村の窓口に行っていただく必要はありません。
もう一つあるのは、このマイナンバーカードを持つことで、マイナポータルにより行政機関から情報を取得することが可能となる。例えば、妊婦健診や乳幼児健診、予防接種等の情報については、妊婦と本人がスマートフォンなどで閲覧可能なほか、転居時に他の市町村等への引継ぎも可能となっていると。
また、選挙事務のＤＸ化への取組といたしましては、事務局業務の効率化のための投票所データベースの構築等に着手しておりますほか、今夏の参議院通常選挙から導入いたしましたマイナポータルによる滞在地不在者投票請求手続につきましては、11月６日に開催されました奈良県立大学秋華祭での啓発活動を行ったところでございますが、来年の奈良県知事選挙、奈良県議会議員選挙に向けて、令和５年３月号ならしみんだより、奈良市ホームページ
マイナンバーカードは、写真つきのため、第三者が容易に成り済ますことはできない上、パスワードを知らない限り、マイナポータル等を通じて不正に情報を取得することもできないようになっております。また、パスワードは一定回数間違えるとロックがかかり、本人以外は解除の手続をすることができないようになっております。
今後については、自治体ＤＸ推進計画にある自治体情報システムの標準化、共通化で示された基幹系20業務に関連する手続きについてもマイナポータルを活用するものとして、追加されることになると認識しております。 次に、国が進めるマイナポータル関係以外の行政手続きについてです。
全国一律で同様の手続をする３１の手続については、国主導で、「マイナポータル」サイトからマイナンバーカードを使ってオンラインで手続ができるようになっていきます。
ところが、国が進めるデジタル化は、市民の個人情報まで官民開放にしようとするところに最大の目的があり、１つ目、プライバシー侵害の拡大、２つ目、窓口の廃止・縮小、人員削減など住民サービスの後退、３つ目、マイナンバー制度の拡大でマイナポータルを入り口にした情報集積、４つ目、官民癒着の懸念など根本的な問題があります。
主なものは、庁内外ネットワークや各種サーバーシステム、ＰＣ等の保守運用を行うための経費を始め、行政手続きのオンライン化として、子育て関連、介護関連の計26手続きについて、マイナポータルよりマイナンバーカードを用いてオンライン手続きを可能とするための経費、自治体情報システムの標準化、共通化として、国の施策として令和７年度末までに全自治体が実施する基幹系システムの標準化、共通化の準備に係る経費、それから
政府は、マイナポータルを入り口にしてあらゆる情報連携を拡大させ、あらゆるデータを行政側に集積させようとしています。マイナポータルの利用にマイナンバーカードの鍵機能が必要なため、カードの普及策が講じられ、国の2021年度補正も、2022年度予算案でも巨額が計上されています。 さらに社会保障、税、災害対策の３分野だけでなしに、法改正を含め、さらなる仕組みの拡大が言われています。
下段の住民記録システム改修委託料４５６万５，０００円は、マイナンバーカード所持者がマイナポータルからオンラインで転出届・転入予約を行い、手続の時間短縮化、ワンストップ化を図るもので、令和５年２月からの運用を予定しております。この改正に係る財源は、全額国庫補助となっております。 次に、１１４、１１５ページをお願いいたします。
それが、マイナポータルを通じて、オンラインでできるようになると。
１２月からは、マイナポータルを利用した児童手当や妊娠届の申請が可能となっております。ただし、現在は対面で妊娠届の際に母子手帳の発行も行い、専門家による母子への支援の第一歩となっているという意義もございますので、より効果的な方法を検討してまいります。
生駒市においても、庁内のＩＴ環境整備や、マイナンバーカードの普及に伴うマイナポータルによるサービス充実など、様々な場面で着実にデジタル化が進んでいると感じています。７月に開催された市制50周年と奈良先端大創立30周年記念連携シンポジウムにおいて、スマートシティー、スマートコミュニティについての講話、パネルディスカッションがありました。
政府は、マイナンバーカードの鍵機能を使って、政府が管理運営しているウェブサイト・マイナポータルを入り口にして情報連携を進め、データをさらに集積しようとしています。マイナンバーそのものの利用拡大には法改正が必要ですが、マイナポータルを利用した情報連携の多くは法改正なく進めることが可能です。 マイナポータルの情報連携は、行政だけでなく民間サービスも含めて進められています。
359 ◯岡田敬市民部長 国の方で、令和４年度末にはほとんどの方がマイナンバーカードを持っていただけるようにということで施策を進めていただいていて、我々も交付の事務等させていただいているところなんですけれども、同じく令和４年度末までに、子育てとか介護とか、被災者支援、自動車保有というのは、これは県の対象になると思うんですけども、全部で31の手続きを積極的かつ集中的にマイナポータル
次に、衛生費の主な質疑について、予防費のシステム開発委託料の内容はに対し、令和２年10月から定期予防接種化されたロタウイルスワクチンの予防接種について、マイナンバーに対応し、マイナポータルから見ることができるようにするためのシステム改修に要する費用ですとの答弁がありました。
本町におきましても、行政手続のオンライン化について研究はしておりますが、今後、国からマイナポータルといった政府が運営するオンラインサービスの積極的な利用の情報提供もあると予想され、その内容に従い、窓口を含む行政手続のオンライン化を行い、役場に来ずとも手続が完了するような体制をつくれるよう、準備を行ってまいります。
天理市では、マイナポータル連携のオンライン申請や、来庁者のタブレット利用、窓口の業務からバック業務までの一連のデジタル化により、ペーパーレスや窓口ワンストップを実現する、いわゆるデジタル市役所が今年度中にスタートします。 当市においても、マイナンバーカードの普及促進に努めるなどしていただいていますが、行政手続のオンライン化へ向けた御所市の具体的取組があればお聞かせください。
１点目、マイナポータル・ぴったりサービスの活用について、市はどこまで利用していますか。また、今後、追加を検討している項目はありますか。 ２点目、マイナポータル・ぴったりサービスを利用する場合、ほとんどの手続きでマイナンバーカードが必要となります。そこで、本市ではマイナンバーカードについて、どれぐらいの方が、現在、所持されていますか。また、そのことについてどのように評価しておられますか。
広報紙におきましては、マイナポイントの申込開始時の７月にマイナポイントの紹介とともにマイナンバーカードの申請方法の紹介、またコンビニで住民票や印鑑登録証明書が取得できることや、マイナポータルでの電子申請ができる等、メリットの紹介を行ったところでございます。 以上でございます。 ○副議長（芦高清友） 下村議員。